(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、三郡衛生組合の財務に関して必要な書類を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　財務事務関係者は、法令、条例、規則等の定めるところに従い、適確かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(予算の編成方針)

第3条　課長は、管理者の命を受けて翌年度の予算を、指定する期日までに編成しなければならない。

(予算の査定)

第4条　課長は、予算書を作製し、指定する期日までに管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(予算の決定)

第5条　課長は、管理者が予算の査定を終了したときは、直ちに予算を編成し、必要な説明書を調製して管理者の決裁を受け管理者会議に諮らなければならない。

(補正予算等)

第6条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(継続費の逓次繰越)

第8条　課長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越しをしたときは、5月31日までに施行規則別記に規定する継続費繰越計算書を作製しなければならない。

(継続費の精算報告)

第9条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年の8月31日までに施行規則別記に規定する継続費精算報告書を作成しなければならない。

(繰越明許費)

第10条　課長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第1号)を作製し、管理者の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第11条　課長は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月20日までに事故繰越し繰越予定調書(様式第2号)を作成し管理者の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の通知)

第12条　課長は、組合議会の議長から予算の送付があったとき、又は管理者が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第13条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第14条　課長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る予算執行計画調書を管理者に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　課長は、予算執行計画に基づいて、速やかに歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の要求)

第16条　課長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第7号)を作成し、管理者の決裁を受け、予備費充用通知書(様式第8号)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第17条　課長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、予算流用計算書(様式第9号)を作成し、管理者の決裁を受け、予算流用通知書(様式第10号)により会計管理者に通知しなければならない。

(配当替え)

第18条　課長は、予算の執行上必要と認めるときは、予算配当替要求書(様式第11号)を作成し、配当された歳出予算の全部又は一部を他に配当替えすることができる。

(収入支出見込額調書)

第19条　課長は、毎月20日までにその翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書(様式第13号)により会計管理者に報告しなければならない。

(執行管理)

第20条　課長は、歳計現金及び歳入歳出外現金等収支現計表(様式第14号)により、予算の予算執行状況を管理しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第21条　会計管理者は、毎日現金出納日計表(様式第15号)を作成し、課長を経て管理者に報告しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第22条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって、整理しなければならない。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第23条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、めいりょう、かつ、消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第24条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終った証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第25条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。

(調定)

第26条　課長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定書を作成し、管理者の決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。ただし、その性質上、事前に調定のできないものについては、会計管理者から収納の通知を受けたときに調定する。

(調定の繰越し)

第27条　課長は、調定済の歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰越さなければならない。

(納入通知)

第28条　課長は、調定したときは、直ちに納入通知書等(様式第18号)により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、分担金、補助金、地方債その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第29条　課長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第26条第2項に定めるもののほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第30条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収入)

第31条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を納入者に交付しなければならない。

(現金出納簿の作成)

第32条　会計管理者は、第103条の規定により指定金融機関から出納日計表及び合計収納日報に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入消込み処理と現金出納簿を作成しなければならない。

(収納処理)

第33条　課長は、会計管理者から送付を受けた領収済通知書等は、収納処理をしたのち整理した日の順序につづって保存しなければならない。

(納入に使用できる証券)

第34条　政令第156条の規定により、組合の歳入の納付に使用できる小切手は、その掲示期間内に支払いのため提示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

第35条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否できる。

第36条　組合の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第37条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第38条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第39条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促)

第40条　課長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第24号)により督促をするものとする。

(滞納処分)

第41条　課長は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、その処分に着手するものとする。

(不納欠損処分)

第42条　課長は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書(様式第26号)を作成し、関係書類を添えて管理者の決裁を受け会計管理者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第43条　課長は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書(様式第27号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(還付)

第44条　課長は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、過誤納金還付命令書(様式第29号)を作成し、会計管理者に還付命令を行うものとする。

(支出負担行為の手続)

第45条　歳出予算の執行は、支出負担行為の伺いによって行う。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第46条　課長は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出負担行為を行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表1に定める区分によるものとする。

(予算差引簿)

第48条　課長は、支出負担行為を行ったときは、予算差引簿(様式第33号)に記載し、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(支出の原則)

第49条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第50条　前条の規定により請求をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(印鑑届)

第51条　資金前渡職員は、窓口払を受けようとするときは、印鑑届(様式第34号)を提出しなければならない。ただし、会計管理者が認めたものはこの限りでない。

(届出印鑑の亡失及びその処理)

第52条　資金前渡職員は、前条の印鑑届に押印した印鑑を亡失し、改印し、又はき損したため使用することができないときは、新たに使用する印鑑による印鑑届を改印届(様式第35号)に添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令)

第53条　課長は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、支出命令書(様式第36号)を作成し、会計管理者に支出命令書を送付するものとする。

(資金前渡)

第54条　課長は、政令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次の各号に掲げる経費については、現金払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第55条　課長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、第53条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第56条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第37号)を備え、出納の都度記載しなければならない。

(前渡資金の精算)

第57条　資金前渡職員は、前渡資金について次の各号に定める期日までに、精算命令書(様式第39号)を作成し、局長の決済を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第58条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第59条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第60条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(部分払)

第61条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対して部分払をするときは、工事又は製造については、その既済部分の代価の10分の9以内、物件の買入れについては、その既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における既済部分で管理者が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第62条　繰替払を受けようとする者は、納入通知書等で納付して繰替払いを受けることができる。

(支払命令の審査)

第63条　会計管理者は、第54条の規定により支出命令書の送付を受けたときは、第53条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第64条　支払方法は、小切手払、窓口払及び口座振替払とする。

(小切手払)

第65条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付し、領収証書を徴するとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

(会計管理者による現金の引出し)

第66条　会計管理者は、職員給与、前渡資金等に充てるため自ら現金を必要とするときは、自己を受取人として前条の規定に準じて必要な現金を受けるものとする。

(口座振替払)

第67条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けるものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第68条　政令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行、その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(支払日計表)

第69条　会計管理者は、第65条第1項、第67条第4項及び第6項の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、歳出公金支払明細表を作成して同時に送付するものとする。

(現金出納日計表の記入)

第70条　会計管理者は、第103条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちに歳出を第69条の規定による歳出公金支払明細表で、歳入を公金収納集計表と領収済通知書等で確認し、現金出納簿を作成しなければならない。

(戻入)

第71条　課長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返還させるときは、戻入命令書(様式第44号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第72条　課長は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第43条第1項の規定に準じて更正の手続をとらなければならない。

(振替命令)

第73条　課長は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替手続により整理するものとし、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(公金振替書の送付)

第74条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書(様式第46号)を送付しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第75条　会計管理者は、第108条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを課長に送付しなければならない。

(支払を終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第76条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金につき、当該資金に係る債権者から支払申出書(様式第47号)に小切手払の場合には当該小切手の場合には当該送金小切手を添付して提出があったときは、当該申出書に所要事項を記載して、課長に送付しなければならない。

(小切手帳の保管、小切手の作成及び押印)

第77条　会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務を、その指定する出納員等に行わせることができる。

(小切手帳の使用区分)

第78条　会計管理者は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第79条　小切手帳を新たに使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、会計年度間を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の記載)

第80条　第23条第1項、第2項、及び第5項の規定は、小切手の記載について準用する。

(小切手の記載事項の省略)

第81条　小切手の記載事項のうち受取人の氏名は、官公署、指定金融機関、支出の事務の委託を受けた者及び資金前渡職員を受取人とする場合は、その記載を省略することができない。

(記載事項の訂正)

第82条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第83条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

(小切手の振出し)

第84条　小切手は、支出命令書又は過誤納金還付命令書に基づいて振り出さなければならない。この場合において、還付に係るものについては、当該小切手券面にその旨の表示をしなければならない。

(小切手の交付)

第85条　小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員等にこれを行わせることができる。

(書損等の小切手用紙)

第86条　小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第87条　会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第48号)を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の廃棄枚数、残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第88条　小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、小切手帳に残したまません孔し、使用することができないようにして原符とともに保存しなければならない。

(店舗の名称、位置及び事務の範囲)

第89条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(出納取扱時間)

第90条　指定金融機関等における三郡衛生組合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(印鑑)

第91条　指定金融機関等が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第92条　指定金融機関は、会計別及び年度別に、次の区分により公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第93条　指定金融機関等は、納入者から現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第94条　第37条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合について準用する。

(口座振替による収納)

第95条　指定金融機関等は、第39条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第96条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第103条に規定する合計収納日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第97条　第62条第1項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合について準用する。

(支払資金の受領)

第98条　指定金融機関は、会計管理者から総合振込通知書又は支出を受けたときは、1部を受け入れ、他の1部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、その合計額を額面金額とした指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

(支払日計表の確認)

第99条　指定金融機関は、第69条の規定により歳出公金支払明細表の送付を受けたときは、これを確認し、1部を受け入れ、他の1部を会計管理者に返送するものとする。

(小切手払)

第100条　指定金融機関は、第65条第1項の規定により小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第101条　指定金融機関は、窓口払のとき支出命令書作成者が本人と確認できない場合は、支払を拒否しなければならない。

(口座振替払)

第102条　指定金融機関は、第67条第3項又は第6項の規定により口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(計算報告及び払込み)

第103条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、公金収納日報(様式第53号)を2部作成し、受入れた日の翌々営業日の正午までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(出納の記帳)

第104条　指定金融機関等は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第92条に規定する区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。この場合において、収納代理金融機関は、その収納した公金についてのみ整理するものとする。

(支払未済金の報告)

第105条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書(様式第57号)を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第106条　指定金融機関は、小切手払、口座振替払及び隔地払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書(様式第58号)により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第107条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、小切手払、口座振替払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第108条　指定金融機関は、第106条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した小切手払、口座振替払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書(様式第59号)を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第109条　指定金融機関は、第43条第3項(第72条第2項)において準用する場合を含む。)の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書(様式第60号)を会計管理者に送付しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第110条　会計管理者は、債権台帳及び基金台帳を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第111条　課長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第112条　課長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第113条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調整し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とあわせて、翌年8月31日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第114条　会計管理者は、必要と認めるときは、課長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第115条　課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第116条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第117条　歳計現金は、会計管理者が三郡衛生組合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第118条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要とするときは、その旨及び借入必要額を課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(組合債台帳)

第119条　組合債の借入れ、借入れ条件の変更、又は償還をしたときは、課長は、組合債台帳(様式第66号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第120条　次の各号に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第121条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第122条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次の各号に掲げる控除額のある支出伝票の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知があわせてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第123条　課長は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に納入通知書等を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払渡手続)

第124条　課長は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者から契約保証金還付請求書(様式第67号)を提出させ、払渡しを要する旨の管理者の決定を受け、会計管理者に提出させなければならない。

(歳入歳出外現金の記帳)

第125条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳計外収入金内訳表・歳計外支出内訳書(様式第68号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第126条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第127条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれの区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第128条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(組合有有価証券の出納通知)

第129条　課長は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書(様式第69号)又は組合有有価証券払出通知書(様式第70号)により会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納手続)

第130条　会計管理者は、納入者から組合有有価証券の納付があったときは、これを受入れ、納入者に組合有有価証券領収書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第131条　課長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第71号)により会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第132条　課長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第133条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、課長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金保管書の亡失及びその処理)

第134条　保証金保管書を亡失した者は、保証金保管書亡失届(様式第72号)を会計管理者に提出しなければならない。

(記帳)

第135条　会計管理者は、組合有有価証券の出納については組合有有価証券出納簿(様式第73号)、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第74号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第136条　契約担当者は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第137条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添えなければならない。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第138条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(昭和52年三郡衛生組合条例第3号)第2条の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交すものとする。

(契約書の省略)

第139条　契約担当者は、1件100万円未満の指名競争入札による契約、随意契約又はせり売りに付するときは、第137条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合においては、同条の記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。

(入札保証金)

第140条　政令第167条の7及び同令第167条の13の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第141条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第142条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第143条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第144条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより、入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第145条　政令第167条の7第2項及び同令第167条の16第2項の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提出させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第146条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第147条　契約担当者は、第140条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第75号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引取る場合のもので、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第148条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第149条　契約担当者は、天災その他避けることのできない理由により、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、相手方の申請により履行期限を延期することができる。

(契約変更又は中止)

第150条　契約担当者は、必要があると認めるときは、相手方と協議のうえ、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第151条　契約担当者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第152条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち契約担当者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(違約金等)

第153条　契約担当者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第164条第1項の規定により落札を取消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第154条　相手方が、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調査等)

第155条　契約担当者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成又は完納されたときは、関係職員に検査又は検収させたうえ、検査調書(様式第78号)又は検収調書(様式第79号)を作成させなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第156条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第157条　契約担当者は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し、必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第158条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次の各号に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第159条　入札しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第160条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第161条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第162条　次の各号いずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第163条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第164条　契約担当者は、落札決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取消さなければならない。

(再度入札の公告)

第165条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第158条の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第166条　契約担当者は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第157条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の氏名及び入札の通知)

第167条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、可能なかぎり5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第168条　第159条から第164条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第169条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第3左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(せり売り)

第170条　契約担当者は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の整理区分)

第171条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第172条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第173条　物品管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第174条　使用中の物品の管理は、物品取扱者が行う。

(物品の出納)

第175条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により出納機関の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(出納への通知)

第176条　物品取扱者は、物品の受払をしたときは、物品管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第177条　物品取扱者は、物品のうち入庫すべきものについては、物品管理者に引渡さなければならない。

(帳簿に記載を省略できる物品)

第178条　次の各号に掲げるものについては、帳簿に記載を省略することができる。

(物品の購入)

第179条　物品取扱者は、毎会計年度の当初に、当該年度内の物品の需要計画をたて、一括購入の手続をとらなければならない。

(物品の請求)

第180条　物品取扱者は、所要物品の交付を受けようとするときは、物品受払簿に出庫伝票(様式第82号)を添え、物品管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第181条　物品管理者は、前条の請求があったときはその内容を審査し、適当と認めたとき、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第182条　物品取扱者は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品返納書(様式第83号)により物品管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第183条　物品管理者は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿(様式第84号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第184条　物品取扱者は、物品の寄付申込みがあったときは、寄附申込書に次の各号に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第185条　物品取扱者は、物品を生産又は製造(加工を含む。)したときは、生産物報告簿(様式第85号)を作製し、第176条第1項の規定による出納通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第186条　第54条による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第86号)を作成し、第176条第1項の規定による出納通知をしなければならない。

(工事完成等による物品の振替)

第187条　物品取扱者は、財産の取得に関する工事が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第87号)を作成し、第176条第1項の規定による出納通知をしなければならない。

(保管の原則)

第188条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(物品の使用区分)

第189条　物品の使用区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第190条　専用物品は専用者が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は物品管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第191条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申出て専用物品貸与簿(様式第88号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第192条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付てはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りではない。

(備品の表示)

第193条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳及び備品使用簿)

第194条　物品取扱者は、備品の受払をしたときは、備品台帳(様式第90号)に記載しなければならない。

(不用品の処分)

第195条　物品管理者は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見出すことができないものがあるときは、不用品売却調書(様式第92号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品売却調書(様式第93号)により棄却するものとする。

(生産物の売却)

第196条　第185条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第197条　売却した物品は、その代金の納付がなければ引渡してはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(出納手続)

第198条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第95号)によらなければならない。

(管理)

第199条　前条に定めるものを除くほか占有物品の管理については、組合有物品の取扱いの例による。

(予算執行職員等の責任)

第200条　支出負担行為、支出命令、支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払又は監督若しくは検査する権限を有する次の各号に掲げる職員又は当該事務を担当する職員が、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、又は怠ったことにより本組合に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事実発生の報告)

第201条　前条に該当すると認められる場合は、課長は、事実の発生又は発見後ただちに当該事項、事実の発見又は、発生の日時及び動機、損害見込額その他必要な事実を記載した報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(事故発生のてん末報告)

第202条　会計管理者等資金前渡を受けた職員、占有不動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有不動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、事故の発見又は発生後ただちに日時、場所、金額(物品の場合は品名、数量及び購入金額)、事故の発見又は発生の動機、平素における保管又は管理の状況、その他必要な事項を記載したてん末書を作成し、課長の意見を付して、会計管理者を経て管理者に報告しなければならない。

(課長の事務引継ぎ)

第203条　課長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿及びその目録、その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第204条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合に準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第205条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち合い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に、引継がなければならない。

(前任者の死亡等による事務処理)

第206条　前3条の場合において、前任者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。